【重要】共同研究費に係る間接経費率の引き上げについて

2019年12月09日

令和元年12月9日

関係各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京農工大学
学長　大野弘幸

共同研究費に係る間接経費率の引き上げについて

平素より、本学の産学連携活動の推進に格別のご高配を賜り深謝申し上げます。

この度本学では、共同研究における間接経費率を以下のとおり引き上げることにいたしましたので、ご案内申し上げます。

本学ではこれまで、共同研究を実施いただいている企業等の皆様方には共同研究の遂行に必要な直接経費の他に、研究実施に必要な管理的経費として間接経費(直接経費の20%に相当する額)のご負担をお願いして参りました。

しかしながら、国からの経常的な支援が年々減少する中、本学としても各種経費の節減に努めてまいりましたが、直接経費の31％に相当する管理的経費が必要な状況にあるため、大学の運営に影響を及ぼす状況となっております。

つきましては、設備等に代表される研究活動を支える研究基盤を充実させ、本学がこれまで以上に産業界からの期待に応え、より多くの優れた研究成果を創出させるという使命を果たすためにも、本見直しについての、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.改定内容

共同研究の間接経費率

改定前　:　直接経費の20%に相当する額　

↓

改定後　:　直接経費の30%に相当する額

2020年4月1日以降に研究を開始する共同研究を対象とし、既存契約の変更契約（期間延長・経費増額）も同様の取り扱いといたします。ただし、複数年契約を締結済みの共同研究については、契約締結済みの部分に限り引き上げ前の20％を適用いたします。

共同研究を実施する上で必要となる管理的経費として、主に以下の項目を積み上げたところ、直接経費の約31％に相当し、現行の間接経費率（20％）と比べて大きく乖離しており、本学の財政状況を圧迫する一因となっております。

研究支援課産学連携室　TEL：042-388-7008　MAIL：kenkyu2@cc.tuat.ac.jp