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実績報告書(補助金)

 補助金分の科研費については、毎年度(補助事業期間終了後)、実績報告書を提出します。

 繰越申請が承認された場合は、実績報告書を2回(補助金の交付を受けた年度の終了時及び繰り越した補助事業の完了時)提出する必要があります。

実績報告書の学内提出手順

 この頁では、補助条件において提出期限を令和5(2023)年5月31日としている科研費の実績報告書の学内提出手順についてご案内します。

 令和4(2022)年度科研費の交付を受けた研究課題や、令和3(2021)年度科研費で繰越しが承認された研究課題の研究代表者は、実績報告書を提出する必要があります。

提出期限 令和5年5月10日(水) 12:00(厳守)

1.提出書類:いずれの書類も提出は科研費電子申請システムのみです。

研究種目名

収支決算報告書

(様式C-6)

研究実績報告書

(様式C-7-1)

新学術領域研究(研究領域提案型)

科研費電子申請システム にて作成、提出

科研費電子申請システム にて作成、提出

学術変革領域(A・B)
学術変革領域(A)(公募研究)
基盤研究(A)
基盤研究(B)

特別研究員奨励費

※ 実績報告書作成時に実績報告書確認部局番号を入力する必要があります。【特別研究員奨励費対象】部局番号の記入について(PDF:191KB)でご確認ください。

 

2.令和3年度から令和4年度へ繰越申請した補助金の課題について

 令和3年度分(令和3年度中に使用した分と令和4年度に繰り越して使用した分)と令和4年度分の2種類の実績報告書を作成する必要があります。

3.令和4年度から令和5年度へ繰越申請した補助金の課題について

 通常の実績報告書の提出と流れが異なっており、学振の繰越承認後に実績報告書の作成が可能になります。学振から正式に通知がありましたら、対象者に締切等を連絡します。

(補足)財務会計システム等のデータの取り込み予定について

 下記①~③の項目については、科研費電子申請システムのデータ取り込み機能の活用を使用して、事務にて本学の財務会計システムの執行額等のデータを取り込みます(4月下旬頃実施予定)。そのため、先生方にご入力いただく必要はございません。

①費目別収支決算表
②補助事業者別の実支出額
③「主要な物品明細」のうち、資産台帳に登録されている50万円以上の物品
 (※50万円以上の消耗品については、ご自身で追記をお願いいたします。)
 ご不明点がある場合、下記の在籍地区の学内事務担当者窓口までご連絡をお願いいたします。

※先生方におかれましても、科研費電子申請システム上にて数値等の入力修正が可能です。
※ご自身で執行額を計算する場合、下記の資料をご活用ください。

問い合わせは在籍地区の学内事務担当者窓口まで

府 中地区:研究業務係 内線(5894) hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp 地図(25.本部管理棟1階)

小金井地区:産学連携室 内線(7008) kkn-2011[at]cc.tuat.ac.jp 地図(34.管理棟(工学部事務部)2階)