Tokyo University of Agriculture and Technology
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HOME 研究支援 科研費について 内定後の手続き支払請求書

支払請求書

 本学では、教職員に研究費の不正使用防止について正しく理解していただくため、文部科学大臣が決定したガイドラインに基づくコンプライアンス教育を実施しています。 未受講の場合は、 次のウェブサイトに掲載する資料をダウンロードして、通読、内容を充分ご理解のうえ、各地区事務部総務室への「誓約書」の提出をお願いいたします。

コンプライアンス教育【学内専用】
誓約書【学内専用】(PDF形式:137KB)

科研費(基金分)継続課題に係る支払請求書の提出手順

この頁では、令和6(2024)年度科研費(基金分)継続課題に係る支払請求書の提出手順を記載しています。

対象は、さきに交付決定の通知があった次の種目のうち、令和6(2024)年度以降も継続する予定の研究課題の、令和6(2024)年度分です。
※ 別途、基金の補助事業期間の延長申請を行っている研究課題は、支払請求不要です。

  • 基盤研究(C)
  • 挑戦的研究(開拓・萌芽)
  • 国際共同研究強化(B)
  • 海外連携研究
  • 若手研究
  • 研究活動スタート支援
  • 特別研究員奨励費

 提出期限:令和6(2024)年2月14日(水) 12時

1.必要書類を提出する

研究種目 提出書類
支払請求書 分担金配分申出書
 

基盤研究(C)

挑戦的研究(開拓・萌芽)

国際共同研究強化(B)

海外連携研究

若手研究

研究活動スタート支援

特別研究員奨励費

科研費電子申請システムにて、次の資料を確認の上、支払請求書(様式F-2-1)を作成し、「確認完了・送信」ボタンを押下してください。

分担者がいる場合のみ、次の本学の様式「分担金配分申出書」をダウンロードの上、作成し、電子メールにて、件名を「R6分担金配分申出書 ○○○○(氏名)」として、下記の提出先に提出してください。

提出期限  令和6(2024)年2月14日(水) 12時

提出先

お問い合わせ先

府中地区事務部産学連携室 内線:5894 E-mail:hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp

小金井地区事務部産学連携室 内線:7008 E-mail:kkn-2011[at]cc.tuat.ac.jp

科研費電子申請システムにログイン後、支払請求書作成画面に遷移する前に、画面上で下記内容を確認することになります。

  • 交付申請・支払請求手続きの中で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について科研費電子申請システム上で研究代表者に確認・誓約を求めているところです。その確認・誓約においては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)の内容を踏まえ、研究代表者・研究分担者が理解すべき内容の確認をするとともに、科研費を受給する研究代表者・研究分担者には、「①科研費の使用について不正な使用や不正行為を行わないこと」について約束していただくこと、「②所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育教材の受講等を行ったこと」等について確認・誓約することとしています。
  • 日本学術会議の声明「科学者の行動規範-改訂版-」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。

上記内容については、日本学術振興会ホームページ内の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」欄にも掲載しています。
また、研究分担者についても、研究代表者同様、科研費の補助条件(交付条件)を理解するとともに、上記2点の内容について研究分担者承諾書の中で約束していただくこととしております。

2.研究分担者について

交付申請時と異なり、本支払請求時に研究分担者を追加・削除することはできません。

必要に応じて、科研費電子申請システムにて、別途、「研究分担者変更承認申請書」(様式F-9-1)を提出してください。なお、削除予定の研究分担者については、所要額、請求額には「0」を入力し、役割分担等に「削除予定」と入力してください。

3.分割請求について

令和6年度所要見込額(直接経費)(令和5年度未使用見込額(直接経費)+令和6年度請求額(直接経費))が300万円以上となる場合、令和6年度請求額(直接経費)は、前期分(4月~9月)と後期分(10月~3月)に、原則10万円単位の任意の額に分割して請求してください。

尚、前期分・後期分に分割する必要がある場合でも、前期分を300万円以上請求いただくことが可能です。後期分の入金には時間がかかりますので、可能な限り前期分で請求いただくことを推奨しております。
(例)令和6年度所要見込額(直接経費)500万円の場合、前期分:490万円、後期分:10万円請求 など