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知的財産の届出・権利化

知的財産の届出・権利化の流れを紹介しています。

特許を取るための手続きの流れ

※作図に変わる原稿必要

研究・発明

→発明届出書の作成
研究成果が確認できればできるだけ早く発明届出書を作成することが大切です。それが迅速な出願に繋がり、特許化を可能にします。

出願

特許出願は論文発表前に
特許出願前に発表すれば、例外を除き日本を含む主要国で特許を受けることができません。アメリカでは大変複雑な手続が必要となります。研究成果の論文発表前に特許出願をすることが原則です。アメリカを除き、世界のすべての国では、特許は先に出願した人に与えられます。大事な発明であればあるほど出願を急ぐべきです。

外国出願

外国出願する場合は、日本出願日より1年以内にすると日本に出願した日が外国における出願日となります。これを優先権主張の出願といいます。

出願公開

日本に出願した日から18ヶ月後に出願公開されます。他の人がこれを参考にして、さらに技術革新性のある発明をすることが可能となります。

特許審査

出願日から3年以内に審査請求が必要

  • 出願前に公知でないか
  • 公知の技術から簡単に発明が可能でないか
  • 発明が実施できる程度に詳しく説明されているか


が審査のポイントとなります。

起業のための資産

→研究成果の資産化と社会への還元
特許権という強力な独占権が発生します(ただし出願日より20年間で満了します)。権利の幅広い活用が可能となります。

  • 起業のための資産
  • 企業へのライセンスや共同研究の推進のための資産
  • 研究資金の確保

放棄

残念ながら特許にならない場合もあります。

発明の届出から権利取得に関する学内手続き