知的財産の届出・権利化

発明届出書の作成

研究成果が確認できればできるだけ早く発明届出書を作成することが大切です。それが迅速な出願に繋がり、特許化を可能にします。

• 発明届出書等のダウンロード（学内専用）

発明届出書を作成する前にURACにご相談いただくと、きめ細かい支援が可能となり、発明者の負担軽減につながります。随時オンライン発明相談も行っていますのでご利用ください。

• Web特許相談の設置について（学内専用）

出願

特許出願は論文発表前に
特許出願前に発表すれば、例外を除き日本を含む主要国で特許を受けることができません。研究成果の論文発表前に特許出願をすることが原則です。特許は先に出願した人に与えられますので、大事な発明であればあるほど出願を急ぐべきです。

外国出願

日本の特許出願と同じ内容で外国に特許出願する場合には、優先権を主張して日本の特許出願日より12カ月以内に出願すると、日本の特許出願日を基準として当該発明の新規性や進歩性等が判断されます。

出願公開

日本に出願した日から18カ月後に出願公開されます。他の人がこれを参考にして、さらに技術革新性のある発明をすることが可能となります。

特許審査

出願日から３年以内に審査請求が必要です。

• 出願前に公知でないか（新規性）
• 公知の技術から簡単に発明が可能でないか（進歩性）
• 発明が実施できる程度に詳しく説明されているか

が審査のポイントとなります。

起業のための資産

→研究成果の資産化と社会への還元
特許権という強力な独占権が発生します（ただし出願日より20年間で満了します）。権利の幅広い活用が可能となります。

• 起業のための資産
• 企業へのライセンスや共同研究の推進のための資産
• 研究資金の確保

放棄

残念ながら特許にならない場合もあります。