産学連携ポリシー

国立大学法人東京農工大学産官学連携ポリシー

国立大学法人東京農工大学（以下「本学」という。）では、持続的発展可能な社会を実現するために、農学、工学及びその融合領域において最高水準の研究を目指し、また、学術的・社会的に貢献度が高く、質の高い研究を行うことを研究面における目標にしている。さらに、研究で得た成果を人類共通の財産として広く社会に還元すること、社会の持続的な発展および人類の知的・文化的・物質的生活の向上に貢献すること、研究連携を通して大学と社会がともに利益を得る体制を構築し知的創造サイクルを形成することを、目指すこととしている。
社会との連携の主要な方法の一つが、産官学連携である。大学は、産官学連携を通じて、新技術の創出、権利化、技術移転、起業支援等を行い、新産業の創出や雇用の創出などに貢献し、社会に貢献する。一方、大学もこれによって教育研究上の刺激を受け、研究資金を得て新たな研究開発を展開することができる。このように、産官学連携は、大学と社会の双方にとって大きな意義をもつため、従来から大学の２大使命として掲げられてきた「教育」と「学術研究」に並ぶ第三の使命である「社会貢献」の一環として推進することが、広く社会から求められている。

このような産官学連携を円滑に推進するために、本学では、以下のような「産官学連携ポリシー」を掲げる。

（１）自由な発想に基づく基礎的で創造的な研究を重視するとともに、社会的要請に基づく研究の必要性に留意して産官学連携を主体的に実施し、産官学がともに利益を得られる研究を推進する。
（２）大学と企業または公的機関との組織同士の明確な契約による連携を基本とし、知的財産を適切に保護しかつ活用する研究を推進する。
（３）地域貢献につながる社会的要請が大きく公共性の強い研究を推進する。
（４）新技術及び新産業創出に対する大学の社会的責任に鑑み、大学発のスタートアップ企業の育成を重視する。
（５）産官学連携により生まれる環境を活用して、社会の発展に貢献できる人材を育成する。
（６）職員、大学及び社会との間の利益相反を、適切に管理、調整する。
（７）教育及び研究に加え、新技術及び新産業創出への寄与を、教員の業績として正当に評価する。