基金の補助事業期間の延長申請

補助事業期間の延長承認を得た研究課題の再延長　

令和5(2023)年度まで補助事業期間の延長承認を得た研究課題に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等により令和6(2024)年度まで補助事業期間の再延長を希望する場合、日本学術振興会において、補助事業期間の再延長の申請が受け付けられることとなりました。詳細は、研究ポータル「基金の補助事業期間の再延長」をご確認ください。

【はじめに】令和5(2023)年度科研費(基金分)の補助事業期間延長承認申請書の提出手順

この頁では、令和5(2023)年度科研費(基金分)の補助事業期間延長承認申請書の提出手順を記載しています。

　対象は、基金を交付されている次の種目のうち、令和5(2023)年度が研究計画最終年度にあたる研究課題です。

※ 延長申請を行っても、当該延長年度分に係る支払請求は不要です。

• 基盤研究（C)
• 挑戦的研究（開拓・萌芽）
• 若手研究
• 国際共同研究加速基金（（A）・（B）・国際共同研究強化・海外連携研究）
• 研究活動スタート支援

　申請期限：令和6(2024)年2月14日(水) 12時

1.必要書類を提出する

2.留意事項

1. 助成金の取扱いについて
   補助事業期間延長の承認をもって助成金の残額を繰り越して翌年度に使用できますので、科学研究費補助金とは異なり、繰越承認申請や助成金の返還は不要です。
2. 実施状況報告書等の提出について
   補助事業期間の延長が承認された研究課題は、令和6(2024)年５月末日までに「実施状況報告書」を提出してください。（国際共同研究強化（A）の場合は、延長後の補助事業期間最終年度を除く各年度終了後、翌年度の5月末日までに「実施状況報告書」を提出してください。）
   また、「実績報告書」の提出期日は令和7(2025)年５月末（国際共同研究強化（A）の場合は補助事業が完了したとき又は延長後の補助事業期間最終年度の翌年度5月末）、「研究成果報告書」の提出期日は令和7(2025)年６月末（国際共同研究強化（A）の場合は補助事業が完了したとき又は延長後の補助事業期間最終年度の翌年度6月末）となります。
3. 重複制限の取扱いについて
   最終年度に補助事業期間の延長を行う場合（産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間の延長（様式Ｆ-13-2）により手続きを行う場合を除く。）には、補助事業期間を延長した研究課題と、令和6(2024)年度公募に新たに応募している研究課題の間において重複制限は適用されません。