(参考)府中地区の手続きについて
常勤の教育職員で新たに科研費に応募を予定している研究期間が定年退職までの在職期間を越えるとき
常勤の教育職員で新たに科研費に応募を予定している研究期間が定年退職までの在職期間を越えるときは、 まずは、各部局においてプロジェクト研究室の使用に係る手続きが必要なので、応募前に、必ず、府中地区事務部会計室会計係(※)へお問い合わせください。
【参考】東京農工大学農学府・農学部定年退職教員が科学研究費補助金又は大型外部資金を受給する場合の研究室使用等に関する申し合わせ（平成29年11月15日制定）（抜粋）
（使用の申し込み）
第３ 研究室の使用を希望する定年退職を迎える予定の教員は、９月末日までに科研費応募資格確認書、及び本学に対する間接経費が研究期間を通して１千万円以上あることが明らかである申請書を委員会に提出すること。なお、必要に応じ申し込み教員に事情説明を求めることがある。
併せて、次の科研費に係る応募資格確認書を作成し、府中地区事務部産学連携室へ提出してください。
- 科研費応募資格確認書(Word様式:45KB)
※ 科学研究費補助金への応募資格に関する要項(PDF形式:145KB)第3条第1項第2号において、応募にあたっての要件として規定する「研究計画を遂行するための環境（研究場所）を本学内に確保すること」について、府中地区事務部会計室では、科研費の機関管理（執行管理）を所管する部局への当該教育職員の定年退職後の所属確認として、プロジェクト研究室の使用を条件としており、同室の使用許可を受けていない場合、「研究計画を遂行するための環境（研究場所）を本学内に確保」できていないと判断され、上記要項別表の教育職員に係る備考欄に規定する学科長等が認めた者として、科研費の応募資格の付与を当該学科長等が承諾することができません。
名誉教授で新たに科研費に応募を予定しているとき
名誉教授で新たに科研費に応募を予定しているときは、 まずは、各部局においてプロジェクト研究室の使用に係る手続きが必要なので、応募前に、必ず、府中地区事務部会計室会計係(※)へお問い合わせください。
【参考】東京農工大学農学府・農学部に所属していた名誉教授等が科学研究費補助金又は大型外部資金を受給する場合の研究室使用等に関する申し合わせ（平成29年11月15日制定）（抜粋）
（使用の申し込み）
第３ 次年度に大型の外部資金を獲得する予定で研究室の使用を希望する名誉教授等は、９月末日までに科研費応募資格確認書、及び本学に対する間接経費が研究期間を通して１千万円以上あることが明らかである申請書を委員会に提出すること。なお、必要に応じ当該名誉教授等に事情説明を求めることがある。
併せて、次の科研費に係る応募資格確認書を作成し、府中地区事務部産学連携室へ提出してください。
- 研究者名簿およびe-Rad登録申請書(Word様式:33KB)
※ 科学研究費補助金への応募資格に関する要項(PDF形式:145KB)第3条第1項第2号において、応募にあたっての要件として規定する「研究計画を遂行するための環境（研究場所）を本学内に確保すること」について、府中地区事務部会計室では、科研費の機関管理（執行管理）を所管する部局への当該名誉教授の所属確認として、プロジェクト研究室の使用を条件としており、同室の使用許可を受けていない場合、「研究計画を遂行するための環境（研究場所）を本学内に確保」できていないと判断され、上記要項別表の名誉教授に係る備考欄に規定する部局長が認めた者として、科研費の応募資格の付与を当該部局長が承諾することができません。
お問い合わせは在籍地区の学内事務担当者窓口まで
府中地区：産学連携室 内線(5894) hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp 地図（１０.農学部本館２階）