HOME 研究支援 科研費について 内定後の手続き 報告書の提出について実績・実施状況報告書(基金)

実績・実施状況報告書(基金)

 基金分の科研費については、研究計画最終年度を除く毎年度、実施状況報告書を提出し、最終年度は、研究期間(補助事業期間)終了後に実績報告書を提出します。

 毎年度の年度末に未使用額がある場合には、実施状況報告書により、当該未使用額及び当該未使用額が生じた状況、次年度における未使用額の使用計画(翌年度に請求する研究費と合わせた使用計画)を報告します。

 研究計画最終年度に補助事業期間を延長した場合には、当初「実績報告書」を提出する時期(延長した年度の5月末日)に「実施状況報告書」を提出し、延長した年度の翌年度に「実績報告書」を提出します。

実績・実施状況報告書の学内提出手順

 この頁では、交付条件において提出期限を令和7(2025)年5月31日としている科研費の実績報告書・実施状況報告書の学内提出手順についてご案内します。

 令和6(2024)年度が研究計画最終年度にあたる研究課題の研究代表者は実績報告書を、令和7(2025)年度以降も補助事業期間である研究課題の研究代表者は実施状況報告書を、科研費電子申請システムで提出する必要があります。

提出期限 令和7年5月12日(月) 12:00(厳守)
※事務にて財務会計システム等のデータの取り込みを4月末頃に行うため、5月1日以降に科研費電子申請システムで「確認完了・送信」処理をしていただくようご協力願います。

1.提出書類:いずれの書類も提出は科研費電子申請システムのみです。

<実施状況報告書>

研究種目名

収支状況報告書
(様式F-6-1)

研究実施状況報告書
(様式F-7-1)

基盤研究(B・C)

科研費電子申請システム にて作成、提出

科研費電子申請システム にて作成、提出

挑戦的研究(開拓・萌芽)
若手研究
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
研究活動スタート支援
特別研究員奨励費

  

 研究種目名

収支状況報告書
(様式F-6-3) 

  研究実施状況報告書
(様式F-7-3)

国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))

科研費電子申請
システム
にて作成、提出

科研費電子申請
システム
にて作成、提出

国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)(平成29年度以前に採択された研究課題)

 

<実績報告書>

研究種目名 

収支決算報告書
(様式F-6-2)  

研究実績報告書
(様式F-7-2)  

基盤研究(B・C)

科研費電子申請システム にて作成 、提出

科研費電子申請システム にて作成 、提出

挑戦的研究(開拓・萌芽)
若手研究
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
研究活動スタート支援
特別研究員奨励費

 

研究種目

  
収支決算報告書
(様式F-6-4)

研究実績報告書
(様式F-7-4)  

国際共同研究加速基金
(国際共同研究強化(A))
 科研費電子申請システムにて作成、提出 科研費電子申請システムにて作成、提出
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)(平成29年度以前に採択された研究課題)

 

2.令和7年度に提出する報告書からの変更点について(研究データの情報(メタデータ)の報告)

 令和6(2024)年度から、原則全ての研究種目においてデータマネジメントプラン(DMP)の作成を頂いておりますが、令和7(2025)年度に提出される実施状況報告書又は実績報告書からは、作成いただいたDMPに基づき、生み出し公開した研究データの情報(メタデータ等)の報告が必要となります。
(研究データそのものの提出は不要です。)
提出されたメタデータ情報は、科学研究費助成事業データベース(KAKEN)及びCiNii Research へ連携され、登録・公開されます。
本件については別紙3、FAQ(Q17~Q31)及び以下の参考資料を参照してください。

■対象研究課題
基盤研究(B・C)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究、研究活動スタート支援、特別研究員奨励費、国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(令和4(2022)年度以前に採択された国際共同研究強化(A)を含む)、海外連携研究(令和4(2022)年度以前に採択された国際共同研究強化(B)を含む))

※令和5年度最終年度課題で補助事業期間を令和6年度延長した課題も対象

■メタデータ情報の入力
研究代表者は、「研究発表の入力」画面において、発表した雑誌論文情報とその根拠データのメタデータ情報(下記の8~15の項目が追加)を入力してください。各項目の情報は、別紙3のスライド6の項目を参考に記載してください。
ただし、論文と根拠データの公開URL 又はDOI が同一の場合は、根拠データの入力は不要です。
※メタデータを登録するのは、査読付き学術論文(電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文)の根拠データ(掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ) となります。なお、公開している論文根拠データのメタデータを記載する場合、8~15の項目すべて記載必須項目となります。
 

<追加になったメタデータに関する項目>

8.掲載論文の根拠データのDOI・URL

9.データの名称

10.データの説明

11.データの分野

12.データの種別

13.管理対象データの利活用・提供方針(※1)

14.リポジトリ情報(※2)

15.データ管理者(※3) 

※1…入力例については、内閣府の「公的資金による研究データの管理・利活用に関するメタデータ説明書」をご参照ください。(https://www8.cao.go.jp/cstp/metadatainstructions.pdf)       

※2…本学機関リポジトリへの研究データ登録、公開の正式運用については、現在準備中です。
   機関リポジトリでの研究データ公開をご希望の場合は図書館へご相談ください。
   研究データ公開先として、分野別リポジトリや汎用リポジトリ等もご活用ください。
   データリポジトリの選択については、図書館Webサイトの下記ページをご参照ください。
  「研究データ管理 / 公開」 > 「データリポジトリの選択」
   https://www.library.tuat.ac.jp/support/researchdata 

※3…以下の情報を記載ください。

   データ管理機関:国立大学法人東京農工大学

   データ管理部署 :産学連携室

   データ管理部署のメールアドレス:
           府中地区(産学連携室 :kenkyu1@cc.tuat.ac.jp)                                      小金井地区(産学連携室 :kenkyu2@cc.tuat.ac.jp)

 ■留意事項 

1)すでに提出済みのDMPに変更がありましたら、変更後のDMPを速やかにご提出願います。

 2)公的資金による論文のエビデンスは原則公開、他の研究成果等についても可能な範囲で公開が望ましいものとされています。しかしながら、公開することで、研究の新規性が脅かされるもの、我が国の安全保障上の懸念が生じるもの、産業競争力の優位性を損なうもの、個人情報が含まれるもの、又はそれらの可能性があるもの等は、不用意に公開すべきではないので、別紙3スライド2【管理・利活用に当たっての留意点】、オープン・アンド・クローズ戦略に基づき、公開による支障が生じないデータの公開等をご検討ください。また、下記図書館Webサイト掲載「公開前チェックリスト」も併せてご活用ください。

【参考】 東京農工大学 研究データ公開前チェック:https://www.library.tuat.ac.jp/file/554 

3)令和6年度に研究を実施する課題は、新規・継続に関わらず、メタデータ報告の対象です。過年度分をさかのぼって作成する必要はありません。令和6年度以降の期間のみが報告対象です。令和5年度に基金の研究期間を延長した課題は対象です。 

4)メタデータ情報の報告を行うのは、研究代表者のみで、研究分担者は作成する必要はなく、研究代表者から求められた場合に、提供してください。研究代表者は、当該課題全体の研究成果として報告してください。 

5)補助事業期間終了後に当該課題による論文等が公開される場合、研究成果発表報告書を提出いただきますが、その際の根拠データの提出は求めません。 

6)登録したメタデータは、実施状況報告書及び実績報告書のPDF やCSV 上で表示されません。


 【参考】

 

 【参考資料】
○公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方
(令和3年4月27日 統合イノベーション戦略推進会議)URL:https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/sanko1.pdf

○「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」におけるメタデータの共通項目URL:https://www8.cao.go.jp/cstp/common_metadata_elements.pdf

○独立行政法人日本学術振興会の事業における研究データの取扱いに関する基本方針URL:https://www.jsps.go.jp/file/storage/open_science/basic_policy.pdf

○科研費における研究データの管理・利活用について
URL: https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/10_datamanagement/index.html

 

(補足)財務会計システム等のデータ取り込み予定について

 下記①~③の項目については、科研費電子申請システムのデータ取り込み機能の活用を使用して、事務にて本学の財務会計システムの執行額等のデータを取り込みます(4月末頃実施予定)。そのため、先生方にご入力いただく必要はございません。

①費目別収支決算表
②補助事業者別の実支出額
③「主要な物品明細」のうち、資産台帳に登録されている50万円以上の物品
 (※50万円以上の消耗品については、ご自身で追記をお願いいたします

 ご不明点がある場合、下記の在籍地区の学内事務担当者窓口までご連絡をお願いいたします。

※先生方におかれましても、科研費電子申請システム上にて数値等の入力修正が可能です。
※ご自身で執行額を計算する場合、下記の資料をご活用ください。
※事務が取り込んだデータに間違いを発見した場合は、恐れ入りますが、事務までご連絡願います。

問い合わせは在籍地区の学内事務担当者窓口まで

府中地区事務部産学連携室
内線:5894 E-Mail: hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp 地図(10.農学部本館2階)

小金井地区事務部産学連携室
内線:7008 E-Mail: kkn-2011[at]cc.tuat.ac.jp 地図(34.管理棟(工学部事務部)2階)