一部基金
該当研究種目
- H24～H26年度に採択された 基盤研究（B）
- H24～H26年度に採択された 若手研究（A)
提出書類
| 交付申請書 （継続課題：様式X-2-2） |
電子申請システム にて作成 |
システムでの送信のみ |
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| 交付請求書 （継続課題：様式X-4-2） |
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分担金配分申出書 |
メールの件名は「Ｈ31分担金配分申出書（氏名）」とし、下記提出先に電子メール（ファイル添付）によりご提出ください。 | |
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提出先 |
府中地区：研究業務係（hkenkyo@cc.tuat.ac.jp） 小金井地区：産学連携室（kkn-2011@cc.tuat.ac.jp） |
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【留意事項】
平成31年度科研費公募要領（93頁）にて、新たに、研究代表者が行うべきこととして、
交付申請前までに、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、
日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、
研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認すること、とされております。
また、日本学術振興会からの交付内定通知でも、
交付申請に当たっては、電子申請システム上で、
「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」として、
上記に関して確認を求めている旨、改めて留意事項として示されております。
なお、本内容は、下記の日本学術振興会のホームページにも掲載されておりますので、
研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者等にも必ず周知し、理解してもらってください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html
研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項（３頁）
（研究者が遵守すべき行動規範について）
作成方法
作成方法
記入例
作成上の注意
注意事項
連携研究者について、平成30年4月1日以降廃止となり、研究協力者に統合することとなりました。
そのため、平成30年4月1日以降の研究遂行に当たり、連携研究者であった者を研究分担者に変更する必要が生じた場合は、研究組織を見直した上で交付申請等の手続を適切に行ってください。
学内提出締切
- 辞退の連絡： 平成31年4月5日（金） 12時
- 申請書提出： 平成31年4月9日（火） 12時
使用ルール
問い合わせ先
・府中地区：研究業務係 内線：5894
・小金井地区：産学連携室 内線：7008