学内申請手順

【基金】交付申請書の提出手順

　この頁では、令和7(2025)年度科研費(基金分)新規課題の交付申請に係る学内手順を記載しています。

　　対象の研究種目は、次のとおりです。

• 基盤研究(B・C)
• 挑戦的研究(開拓・萌芽) 　 ※6月下旬交付内定予定
• 若手研究
• 研究活動スタート支援　　 ※7月下旬交付内定予定

交付申請書等提出期限:令和7(2025)年4月9日(水)12時
交付申請の辞退：令和7(2025)年4月9日(水)12時

1.研究者使用ルールを確認する

　研究者使用ルールの内容を確認した上で、下記3.の提出期限までに申請書等を提出してください。

• 学術研究助成基金助成金－研究者使用ルール(交付条件)(PDF形式：355KB)
• 交付条件等の主な変更点について(PDF形式：360KB)

2.主な変更点等を確認する

令和７(2025)年度に助成を受ける課題から、支払請求時に「安全保障貿易管理情報」（外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているか否か）の登録が必須となります。研究代表者及び研究分担者全員が「安全保障貿易管理情報」を登録していない場合、交付申請書類を送信することができません。未登録の研究者は、電子申請システムでの登録が必要になりますので、研究代表者は未登録者へ下記のURLの案内に従って登録するように依頼してください。

https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/security_export_control_touroku.pdf

3.必要書類を提出する

4.研究分担者の変更等について

　交付申請情報を作成する際、科研費電子申請システムにて「補助事業者等の入力」画面では、応募時もしくは海外における研究中断以前に変更した研究組織情報が自動表示されるので、研究遂行上の必要に応じて、研究分担者を新たに追加し、または外すことができます。
　なお、研究分担者の追加をした場合、追加が認められるのは日本学術振興会からの交付決定日以降となるため、分担金の執行にあたっては十分留意するように、分担者に周知してください。
　また、下記6.Ⅴで案内する通知について、他の研究機関に所属する研究分担者へ周知してください。

5.分割請求について

当該年度請求額（直接経費）が300万円以上となる場合、当該年度請求額（直接経費）は、前期分（4月～9月）と後期分（10月～3月）に、原則10万円単位の 任意の額に分割して請求する必要がございます。

例：当該年度 直接経費500万円の場合、前期分：490万円、後期分：10万円請求　など

※前期分・後期分に分割する必要がある場合でも、前期分を300万円以上請求いただくことが可能です。
※尚、発生源システム上での予算登録は、分割請求の有無にかかわらず、初年度請求額を立替して
登録します。

6.データマネジメントプラン（DMP）について

令和６(2024)年度から、研究データの管理計画書であるデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）を作成のうえ、研究を実施することが必要となりました。以下の内容をご確認いただき、作成後、各地区の提出先宛てにMicrosoft forms　にてご提出をお願いいたします。なお、新規課題の場合は、今年度発生が想定される研究データを見込みで記載願います。 

■対象研究課題

特別推進研究、学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）、基盤研究（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）、研究活動スタート支援、奨励研究、特別研究促進費、特別研究員奨励費、国際共同研究加速基金（国際先導研究、国際共同研究強化（令和４(2022)年度以前に採択された国際共同研究強化（Ａ）を含む）、海外連携研究（令和４(2022)年度以前に採択された国際共同研究強化（Ｂ）を含む）、帰国発展研究）

上記種目の令和７(2025)年度に実施する新規の研究課題

※継続課題については、すでに令和６年度に提出されている場合は新たに作成不要です。
　すでに提出したDMPに変更がある場合は提出願います。

■提出期限・提出先
・提出期限：令和７年５月９日
・提出先： Microsoft forms

　府　中地区（URL：https://forms.office.com/r/UCgeGGb0yq）

　小金井地区（URL：https://forms.office.com/r/JEHNWe9aA0）

※サインインを求められる場合は、農工大Microsoftアカウント([TUAT-ID]@me.tuat.ac.jp)を
入力してください。

　・Microsoftformログイン方法_農学部

　・Microsoftformログイン方法_工学部

※ブラウザで,CCメールアカウント(@cc.tuat.ac.jp)にサインインしていると、資料が見れないことがあります。その場合は、別のブラウザを利用するか、ブラウザのシークレットモードでサインインし直してください。

※DMPはメールでは提出しないようにご注意ください。
※日本学術振興会へは提出しません。
※年度終了後、更新版を提出いただく予定です。

■様式・記入例、フロー図

• データマネジメントプラン様式・記入例(DMP)(Excel様式:29KB)
• データマネジメントプランフロー図（PDF形式：218KB）

■留意事項

・今年度の科研費に係るDMPについては、様式の記入例及び以下の要領を参考としてご作成願い
　ます。

１）記載対象とする研究データは、科研費の研究から直接得られる（又は得られた）データに限定し、
　　研究者の判断により記載してください。
　　例えば、実験・観測・シミュレーション等から直接得られたデータ、それを加工したデータ及び
　　論文のエビデンスとなるデータ等のうち、電磁的なデータを想定しています。

２）新規課題については、現段階で発生することが想定される研究データを見込みで記載してください。

３）研究データごとに、研究者が公開・共有・非公開の取り扱いを決定する必要があります。
　　公開　　　　　：任意の者に利活用可能な状態でデータを供すること。
　　共有　　　　　：アクセス権を付与された限定された者に利活用可能な状態でデータを供すること。
　　非共有・非公開：研究代表者、研究分担者、研究協力者以外に公開も共有もしないこと。

４）研究データについて、公的資金による論文のエビデンスは原則公開、他の研究成果等についても
　　公開が望ましいものとされています。
　　しかしながら、公開することで、研究の新規性が脅かされるもの、
　　我が国の安全保障上の懸念が生じるもの、産業競争力の優位性を損なうもの、
　　個人情報が含まれるもの、又はそれらの可能性があるもの等は、不用意に
　　公開すべきではありません。
　　このため、研究データは原則非公開（または限定メンバーへの共有）とし、
　　上記の「公的資金による論文」の根拠データであれば、
　　例えば論文のDOI等、公開による支障が生じないデータをご検討ください。

５）公開による利活用とのバランスを踏まえて、エンバーゴ（時限付き非公開）期間を設定することも
　　可能です。

　＜参考＞研究データの公開・非公開等について（PDF形式：191KB）
　
・研究代表者は、他機関所属の研究分担者及び研究協力者分についても本学様式にてDMPを作成していただき、
　取りまとめてご提出ください。

・他機関代表者の分担者となっている場合は、代表機関の指示に従ってご対応ください。

・科研費により生じた研究データで、かつ公開することとしたものについては、日本学術振興会から各年度
　終了後に研究データ情報（メタデータ）の提出が求められております。
　作成及び提出方法等の詳細は、日本学術振興会からの通知がありましたらご連絡いたします。 

・なお、本学では、令和5年度に「研究データポリシー」を策定しました。今年度中に「研究データの管理・
　運用方針」を策定して、管理対象とする研究データの範囲や管理方法等について整理したうえで、
　令和７年度から同方針の運用を開始する予定です。

■参考

• 東京農工大学研究データポリシー解説（PDF形式：832KB）
• 参考資料_JSPSからの依頼・基本方針等（PDF形式：1.5MB）
• 日本学術振興会HP（科研費における研究データの管理・利活用について） 

■お問い合わせ先　※DMPはメールでは提出しないようにご注意ください。
　府　中地区（産学連携室　内線：5894　E-mail：hkenkyo@cc.tuat.ac.jp）
　小金井地区（産学連携室　内線：7008　E-mail：kkn-2011@cc.tuat.ac.jp）

7.留意事項

1. 内定日(4月1日)以降直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありません。
   ※ 研究分担者の追加を行った場合は、「3.研究分担者の変更等について」の尚書きを、必ず、確認してください。
2. 　令和元年度から若手研究者等が海外渡航によって科研費による研究の継続を断念することがないよう、海外渡航時における科研費の中断・再開制度が導入されました。
   　特に、海外渡航により科研費の応募資格を喪失する場合（交付内定時点で応募資格を喪失している場合も含む）でも、制度活用の対象とされていますので、該当すると思われる際は、上記2.の提出先までご相談ください。
3. 　交付申請に当たっては、科研費電子申請システム上で、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について、研究者に確認が求められています。この確認事項において、研究代表者と研究分担者が、既に所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育の受講を行ったことを確認すること、また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解するとともに確認して、こうした行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことを約束することとしています。
   　上記内容は、日本学術振興会のホームページ内の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」欄にも掲載されています。
   　また、研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者等にも必ず周知し、理解してもらってください。
4. 　今回、交付の内定を行った研究課題の研究代表者又は研究分担者のうち、本件通知日(令和7(2025)年4月1日)時点で、e-Rad上でエフォートの合計が100％を超過している研究者(以下「超過者」という。)については、その旨が別途日本学術振興会から連絡があります。当該連絡があった場合は、交付申請書の提出までにe-Radに登録されているエフォートを修正する必要があり、エフォートが100％超過している状態が解消されるまで、超過者が研究代表者又は研究分担者として参画している研究課題については、交付決定が行われませんので、適宜、修正してください。
   　また、研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者にも必ず周知し、超過した場合は、研究代表者又は研究分担者が修正してください。
5. 　平成29年2月17日付けで、文部科学省から「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の厳格な実施について」（PDF形式：593KB）の通知が発出されています。本学の安全保障輸出管理については、学内専用ホームページ「安全保障管理」をご確認ください。