学内申請手順

【基金】交付申請書の提出手順

　この頁では、令和6(2024)年度科研費(基金分)新規課題の交付申請に係る学内手順を記載しています。

　　対象の研究種目は、次のとおりです。

• 基盤研究(B)
• 基盤研究(C)
• 挑戦的研究(開拓・萌芽) 　
• 若手研究
• 研究活動スタート支援　　 ※今回該当課題

交付申請書等提出期限:令和6(2024)年8月5日(月)12時
交付申請の辞退：令和6(2024)年8月5日(月)12時

1.研究者使用ルールを確認する

　研究者使用ルールの内容を確認した上で、下記2.の提出期限までに申請書等を提出してください。

• 学術研究助成基金助成金－研究者使用ルール(交付条件)(355KB)
• 交付条件等の主な変更点について(360KB)

2.必要書類を提出する

3.研究分担者の変更等について

　交付申請情報を作成する際、科研費電子申請システムにて「補助事業者等の入力」画面では、応募時もしくは海外における研究中断以前に変更した研究組織情報が自動表示されるので、研究遂行上の必要に応じて、研究分担者を新たに追加し、または外すことができます。
　なお、研究分担者の追加をした場合、追加が認められるのは日本学術振興会からの交付決定日以降となるため、分担金の執行にあたっては十分留意するように、分担者に周知してください。
　また、下記4.Ⅴで案内する通知について、他の研究機関に所属する研究分担者へ周知してください。

4.分割請求について

令和6年度請求額（直接経費）が300万円以上となる場合、令和6年度請求額（直接経費）は、前期分（4月～9月）と後期分（10月～3月）に、原則10万円単位の 任意の額に分割して請求する必要がございます。

前期分で他機関分担金を送金する都合上、前期分の請求金額を他機関配分額の合計金額以上の金額に
してください。
例：令和6年度 直接経費500万円の場合、前期分：490万円、後期分：10万円請 求　など

※前期分・後期分に分割する必要がある場合でも、前期分を300万円以上請求いただくことが可能です。
※尚、発生源システム上での予算登録は、分割請求の有無にかかわらず、令和6年度請求額を立替して
登録します。

5.データマネジメントプラン（DMP）について

令和６(2024)年度から、研究データの管理計画書であるデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）を作成のうえ、研究を実施することが必要となりました。詳細は日本学術振興会のホームページ内の「科研費における研究データの管理・利活用について」をご参照ください。交付申請時点では学振への提出は求められていないため、DMPの提出方法などは別途ご案内いたします。

• データマネジメントプラン(DMP)(Excel様式:25.3KB)
• 作成上の注意(PDF形式:247MB)

6.留意事項

1. 内定日(7月31日)以降直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありません。
   ※ 研究分担者の追加を行った場合は、「3.研究分担者の変更等について」の尚書きを、必ず、確認してください。
2. 　令和元年度から若手研究者等が海外渡航によって科研費による研究の継続を断念することがないよう、海外渡航時における科研費の中断・再開制度が導入されました。
   　特に、海外渡航により科研費の応募資格を喪失する場合（交付内定時点で応募資格を喪失している場合も含む）でも、制度活用の対象とされていますので、該当すると思われる際は、上記2.の提出先までご相談ください。
3. 　交付申請に当たっては、科研費電子申請システム上で、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について、研究者に確認が求められています。この確認事項において、研究代表者と研究分担者が、既に所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育の受講を行ったことを確認すること、また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解するとともに確認して、こうした行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことを約束することとしています。
   　上記内容は、日本学術振興会のホームページ内の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」欄にも掲載されています。
   　また、研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者等にも必ず周知し、理解してもらってください。
4. 　今回、交付の内定を行った研究課題の研究代表者又は研究分担者のうち、本件通知日(令和6(2024)年7月31日)時点で、e-Rad上でエフォートの合計が100％を超過している研究者(以下「超過者」という。)については、その旨が別途日本学術振興会から連絡があります。当該連絡があった場合は、交付申請書の提出までにe-Radに登録されているエフォートを修正する必要があり、エフォートが100％超過している状態が解消されるまで、超過者が研究代表者又は研究分担者として参画している研究課題については、交付決定が行われませんので、適宜、修正してください。
   　また、研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者にも必ず周知し、超過した場合は、研究代表者又は研究分担者が修正してください。
5. 　平成29年2月17日付けで、文部科学省から「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の厳格な実施について」（PDF形式：593KB）の通知が発出されています。本学の安全保障輸出管理については、学内専用ホームページ「安全保障管理」をご確認ください。