学内申請手順

【特別研究員奨励費】交付申請書の提出手順

　この頁では、令和6(2024)年度科研費(特別研究員奨励費(外国人特別研究員奨励費も含む))新規課題の交付申請に係る学内手順を記載しています。

　交付申請書等提出期限：令和6(2024)年5月1 日(水)12時
　交付申請の辞退：令和6(2024)年5月1日（水）12時

1.研究者使用ルールを確認する

　研究者使用ルールの内容を確認した上で、下記2.の提出期限までに申請書等を提出してください。

• 科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金 研究者使用ルール（交付条件）「特別研究員奨励費」(特別研究員)(255KB)
• 科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金 研究者使用ルール（交付条件）「特別研究員奨励費」(外国人特別研究員)(226KB)

2.必要書類を提出する

3.分割請求について

令和6年度請求額（直接経費）が300万円以上となる場合、令和6年度請求額（直接経費）は、前期分（4月～9月）と後期分（10月～3月）に、原則10万円単位の 任意の額に分割して請求する必要がございます。

例：令和6年度 直接経費500万円の場合、前期分：490万円、後期分：10万円請求　など
※前期分・後期分に分割する必要がある場合でも、前期分を300万円以上請求いただくことが可能です。

4.データマネジメントプラン（DMP）について

令和６(2024)年度から、研究データの管理計画書であるデータマネジメントプラン（DMP）を作成のうえ、研究を実施することが必要となりました。詳細は日本学術振興会のホームページ内の「科研費における研究データの管理・利活用について」をご参照ください。交付申請時点では学振への提出は求められていないため、DMPの提出方法などは別途ご案内いたします。

 データマネジメントプラン(DMP)(Excel様式:25.3KB)
 作成上の注意(PDF形式:247MB)

5.留意事項

1. 新規の研究課題については、交付内定日である4月23日以降、研究を開始し、必要な契約等を行っていただくことが可能です。
2. 「特別研究員奨励費（外国人特別研究員）」は、外国人特別研究員の本年度の採用期間が4ヶ月以下となる場合、交付申請を行うことができませんので、十分注意してください。
3. 　交付申請に当たっては、科研費電子申請システム上で、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について、研究者に確認が求められています。この確認事項において、研究代表者と研究分担者が、既に所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育の受講を行ったことを確認すること、また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解するとともに確認して、こうした行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことを約束することとしています。
   　上記内容は、日本学術振興会のホームページ内の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」欄にも掲載されています。
   　
4. 　平成29年2月17日付けで、文部科学省から「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の厳格な実施について」（PDF形式：593KB）の通知が発出されています。本学の安全保障輸出管理については、学内専用ホームページ「安全保障管理」をご確認ください。