基金

該当研究種目

• 基盤研究（C)
• 若手研究
• 挑戦的研究(萌芽)※交付内定は6月下旬頃
• 研究活動スタート支援

提出書類

 【留意事項】
1.研究者使用ルールの内容を確認した上で、下記の学内提出締切までに申請書等を提出してください。
研究代表者が海外留学・出向等により補助事業を遂行できないこと、あるいは競争的資金で応募資格制限が
課せられていることが申請時点で明らかである場合は、交付申請の辞退の手続きが必要となりますので、
下記期日までに連絡願います。
なお、令和元年度から、若手研究者等が海外渡航によって科研費による研究の継続を断念することがないよう、
海外渡航時における科研費の中断・再開制度が導入されました。
特に、海外渡航により科研費の応募資格を喪失する場合（交付内定時点で応募資格を喪失している場合も含む）でも、制度活用の対象とされていますので、該当すると思われる際は、上記提出先までご相談ください。

2.交付申請に当たっては、電子申請システム上で、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について、研究者に確認が求められています。
この確認事項において、研究代表者と研究分担者が、既に所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育の受講を行ったことを確認すること、また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解するとともに確認して、こうした行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことを約束することとしています。
本内容は、下記の日本学術振興会のホームページに掲載されておりますので、研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者等にも必ず周知し、理解してもらってください。

URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html

3.内定日以降直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありません。

作成方法

作成方法

• 電子申請システム操作手引(基金)　P.13~

記入例

• 交付申請書（D-2-1）
• 支払請求書（D-4-1）

作成上の注意

• 交付申請書・支払請求書（D-2-1・D-4-1共通）

注意事項

　連携研究者について、平成30年4月1日以降廃止となり、研究協力者に統合することとなりました。
そのため、平成30年4月1日以降の研究遂行に当たり、連携研究者であった者を研究分担者に変更する必要が生じた場合は、研究組織を見直した上で交付申請等の手続を適切に行ってください。

学内提出締切

• 辞退の連絡：令和元年9月10日（火）12時
• 申請書提出：令和元年9月10日（火）12時

使用ルール

• 研究者使用ルール（交付条件）（平成31（2019）年度・基金）

問い合わせ先

・府中地区：研究業務係　内線：5894

・小金井地区：産学連携室　内線：7008