学内応募手順（基盤研究(B・C)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究）

【はじめに】科学研究費助成事業へ応募する手順

　この頁では、令和5(2023)年度科学研究費助成事業の次の研究種目へ応募する手順を記載しています。

　　　・ 基盤研究（B･C）　・ 挑戦的研究（開拓･萌芽）

　　　・若手研究　　　　　 

　日本学術振興会の科研費電子申請システム「各種書類のダウンロード」のページに、公募要領、応募書類の様式及びその記入要領並びに当該電子申請システム操作手引等が公表されましたので、必ず、確認の上、応募手続きを取ってください。

　上記公募要領11頁注1)･2）に示す本学が指定する応募手続き等は、次のとおりです。　　

① 応募書類等の学内提出期限

• e-Rad新規登録（応募資格登録）の申請期限：令和4(2022)年8月31日(水) 12時【厳守】
• 補助事業完了届提出期限：令和4(2022)年8月31日(水) 12時【厳守】
• 調書の事務確認依頼の期限：令和4(2022)年9月7日(水) 12時【厳守】
• 完成した調書の本提出期限： 令和4(2022)年9月16日(金) 12時【厳守】
   

② 応募資格の確認

　本学で応募する場合は、本学からe-Radに「科研費の応募資格あり」として研究者情報の登録を受け、e-RadのID・パスワードを取得することが必要です。本学での登録がないときは、研究ポータル「科研費の応募資格の確認について（東京農工大学版）」を確認し、登録申請を行ってください。
　なお、次のQ4、Q5に該当するときは、改めて手続きが必要となります。

　Q4: 常勤の教育職員で新たに応募を予定している課題の研究期間が定年退職までの在職期間を越えるとき

　Q5: 名誉教授で新たに応募を予定しているとき

③ researchmapの更新

　研究ポータル「researchmapと科研費の審査について」を参照し、随時、ご自身でresearchmapへの研究者情報の登録・更新を行ってください。
　

※ 学内応募手順の詳細を、次の1.～4.でご確認ください。

※ 9月20日（火）9時～18時（予定）は、サーバーメンテナンスのため、科研費電子申請システム（応募・審査に係る機能）は使用できません。

1.令和5(2023)年度公募における主な変更点等を確認する【重要】

• 〔概要〕令和5(2023)年度公募における主な変更点等 ＜学振公募通知別紙から抜粋＞(PDF形式:175KB)
• 〔詳細〕科研費の最近の動向及び令和5(2023)年度公募について ＜科研費説明会 資料2＞
• 〔FAQ〕令和4(2022)年度説明資料に関する主な質問への回答について ＜科研費説明会 FAQ＞
• 〔参考〕科研費電子申請システムの操作方法について ＜科研費説明会 資料5＞
• 〔参考〕科学研究費助成事業（科研費）の不正使用・不正行為について＜科研費説明会 資料3＞
• 〔参考〕researchmapについて＜科研費説明会 資料4＞
  
  
  
• 科研費の申請に伴う研究リスクマネジメントについて

令和4（2022）年度の公募から特に下記の点について確認することが強く求められるようになりました。
・外国からの資金提供についての報告
・外為法に規制される技術や共同研究の相手先に安全保障上の懸念がないかの確認
・研究倫理教育の確認
・その他当該研究の実施に必要な申請許可（遺伝子組換え、動物実験、人対象研究、ABSなど）

• 科研費の申請に伴うリスクマネジメント資料　
  https://youtu.be/8o-f5YS2Kbs

※ 本動画は、学内関係者のみの限定公開としておりますので、学内のみでの視聴とし、学外の方にはURLを漏らさないようにしてください。

※ 計画調書の記載方法についてのお問い合わせは各地区科研費担当へお願いします。

2.研究計画調書の事務確認版を提出する

　学内事務担当者による研究計画調書の確認を希望する場合は、次の要領で必要書類を提出してください。

3.研究計画調書の完成版を本提出する

　必要に応じて、事務確認による指摘事項を確認の上、研究計画調書を完成させてください。

※ 上記学内応募手順2.の研究計画調書の事務確認を希望しなかった場合は、別途、『応募受付シート 兼 活用承諾書』(word形式:32KB)に氏名を記入（パソコン入力可）の上、下記の学内事務担当者窓口に、必ず、提出してください。（電子メール）

4.補助事業完了届について（該当者のみ）

　継続研究課題の研究が予想以上に進展し、当初の到達目標を既に達成したため、更なる研究発展を目指し、研究種目を変えて、今回、新しい研究課題として応募するときは、 令和4(2022)年8月31日（水）12時までに、 研究代表者が、当該継続研究課題の補助事業完了届及び完了理由書(※)を作成し、下記の学内事務担当者窓口まで、電子メールで提出してください。

※ 理由書の内容について、新たな応募研究課題の審査において不適切と判断されたときには、応募された新たな研究課題は審査の対象外となり、この場合であっても、既に完了した継続研究課題の令和5(2023)年度以降の科研費の交付を求めることはできませんので、注意してください。

○ 様式及び記入例・作成上の注意はこちらの「4.補助事業完了届」を確認してください。