学内応募手順(学術変革領域研究(A)(公募研究))
科学研究費助成事業へ応募する手順
この頁では、令和7(2025)年度科学研究費助成事業「学術変革領域研究(A)(公募研究)」へ応募する手順を記載しています。手順をよくご確認の上、学内提出期限までに応募書類をご提出ください。
応募書類等の学内提出期限
- e-Rad新規登録（応募資格申請）期限：令和6(2024)年8月20日（火）正午【厳守】
- 完成した調書の提出期限：令和6(2024)年8月27日（火）正午【厳守】
1.科研費の応募資格を確認する
本学で応募する場合は、本学からe-Radに「科研費の応募資格あり」として研究者情報の登録を受け、e-RadのID・パスワードを取得することが必要です。本学での登録がないときは、研究ポータル「科研費の応募資格の確認について（東京農工大学版）」を確認し、登録申請を行ってください。
なお、次の1.又は2.に該当するときは、改めて手続きが必要となります。
2. e-Radシステムでの研究インテグリティ誓約状況登録
令和7(2025)年度公募から、e-Rad に登録された研究インテグリティに係る情報を科研費電子申請システムに連携し、当該e-Rad 情報を基に研究計画調書に必要な情報を入力することが必要となりました。e-Rad において、研究インテグリティに係る情報の事前登録をお願いいたします。特に、研究代表者及び研究分担者が所属機関への研究インテグリティに係る誓約状況を登録していない場合は応募できませんので、ご注意ください。
また、e-Radの基本情報タブの「英字」が登録されていないと、研究インテグリティへの登録ができませんので、恐れ入りますが、在籍地区の産学連携室までお問い合わせください。
〔操作手順〕e-Rad 研究インテグリティに係る情報の入力（PDF形式:1.8MB）
3. 令和7(2025)年度公募要領等を確認する
日本学術振興会の科研費電子申請システム「各種書類のダウンロード」のページに、公募要領、応募書類の様式及びその記入要領並びに当該電子申請システム操作手引等をよく確認してください。
4-1.令和7(2025)年度公募における主な変更点等を確認する
- 〔概要〕令和7(2025)年度公募における主な変更点等 ＜文科省公募通知別紙から抜粋＞(PDF形式:882.8KB)
- 〔詳細〕令和7(2025)年度公募について ＜科研費説明会 資料2＞
- 〔FAQ〕令和6(2024)年度科学研究費助成事業等説明会に関するFAQ＜Excel形式：30KB＞
〔FAQ〕令和5(2023)年度科学研究費助成事業等説明会に関するFAQ(令和6年8月更新)
＜Excel形式：28KB＞ - 〔参考〕科学研究費助成事業（科研費）について ＜科研費説明会 資料5＞
- 〔参考〕科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について＜科研費説明会 資料3＞
- 〔参考〕researchmap及びプレプリントサーバーについて＜科研費説明会 資料4＞
- 〔参考〕科研費電子申請システムの操作方法について－応募にあたって－＜科研費説明会 資料5＞※該当ページは、P.25～です。
4-2.研究計画調書を記載する上での注意事項
下記の注意事項に留意して、研究計画調書の記載を進めてください。
1.研究インテグリティの確保について
※令和6(2024)年度科学研究費助成事業等説明会に関するFAQ No.28抜粋
Q.28「兼業や，外国の人材登用プログラムへの参加，雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職」とはどこまで登録する必要があるか。
→機関において兼業等と整理されるものは原則全ての登録が必要です。
ただし、科研費の審査委員など、登録時点で守秘義務の観点から記載できない理由が説明できる場合は、一部のみの記載（具体の名称は書かない）又は記載しなくても構いません。
詳細は以下も併せてご確認ください。
○府省共通研究開発管理システム FAQ 「e-Rad外の研究費の状況および役職と所属機関への届け出状況」の記載ルールについて
https://qa.e-rad.go.jp/records/420#/.Zp8NWWLP1ut
〇令和6(2024)年度科学研究費助成事業等説明会に関するFAQ No.21～30
令和6(2024)年度科学研究費助成事業等説明会に関するFAQ
2.「国際性」に関する評点要素の追加について【基盤研究（A・B・C）】
令和7年度公募から「基盤研究（A・B・C）」において、【評定要素】「研究課題の国際性に関する評定要素」が新設されました。研究計画調書においては、今回提案する研究がどのような国際性を有するのかの記載を求められます。記載については、「4-1.令和7(2025)年度公募における主な変更点等を確認する」の資料[詳細]令和7(2025)年度公募について及び[FAQ]令和6(2024)年度科学研究費助成事業等説明会に関するFAQのNo.10～13をご参照ください。
3.研究計画調書「2 応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄について
科研費改革2018において、研究業績は網羅的に記載するものではなく、応募された研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを記載するよう研究計画調書の「留意事項」に示してきました。
しかしながら、「研究業績を記載しなくてよい」といった誤った認識として捉えられている事例もあることから、研究計画調書の指示書きで「(1)これまでの研究活動」の記述において、「主要な研究業績」も記述できることを明確にしました。
4.研究協力者等の記載について
研究組織に記載していない国内外（外国の場合は特に）の研究者が応募課題の研究協力者として参画する場合、研究計画調書に氏名及び所属研究機関等を記載してください。
5.研究計画調書の完成版を作成し提出（システム送信）する
| 提出書類・方法 |
科研費電子申請システムで研究計画調書を作成し、完成版を提出（システム送信）してください。 |
|---|---|
| 提出期限 | 令和6(2024)年8月27日（火）12時【厳守】 |
6.留意事項
①researchmapについて
研究ポータル「researchmapと科研費の審査について」を参照し、随時、ご自身でresearchmapへの研究者情報の登録・更新を行ってください。
http://rd.tuat.ac.jp/notification/kakenhi/obo/researchmap.html
②科研費の申請に伴う研究リスクマネジメントについて
令和4（2022）年度の公募から特に下記の点について確認することが強く求められるようになりました。
・外国からの資金提供についての報告
・外為法に規制される技術や共同研究の相手先に安全保障上の懸念がないかの確認
・研究倫理教育の確認
・その他当該研究の実施に必要な申請許可（遺伝子組換え、動物実験、人対象研究、ABSなど）
•科研費の申請に伴うリスクマネジメント資料
https://youtu.be/2e6e41u2DQY
※本動画は、学内関係者のみの限定公開としておりますので、学内のみでの視聴とし、学外の方にはURLを漏らさないようにしてください。
※計画調書の記載方法についてのお問い合わせは各地区科研費担当へお願いします。